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交通事故による死亡事故の損害賠償請求

交通事故でご家族を亡くされたご遺族にとって、保険会社との交渉は大きな精神的な負担と苦痛を伴うことになります。保険会社から賠償金を受領したとしてもご遺族の気持ちが安らぐわけではありませんが、適正な賠償を受けなければ亡くなられたご家族の無念を晴らすことはできません。
ご家族の精神的な負担を軽減し、かつ適正な賠償を受けるためには交通事故に豊富な経験を有する弁護士に交渉を任せて頂くことが最良な方策です。

死亡事故の場合に請求できる損害賠償金について

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死亡事故の場合には、被害者のご遺族は加害者に対し、死亡慰謝料、逸失利益、葬儀関係費用などを請求することができます。
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死亡慰謝料

死亡事故の場合にも亡くなられた方の精神的苦痛に対する損害賠償請求権をご遺族が相続するという形で保険会社に対して慰謝料を請求することができます。
死亡慰謝料の弁護士基準による一般的な額については、次のようになります。
1.一家の支柱 2,800万円
2.母親、配偶者 2,400万円
3.未成年・高齢・独身者 2,000万円〜2,200万円
 
一般的には自賠責基準で提示されることが多く、ご家族固有の慰謝料と合せても1000万円程度の提示しかなされないケースが見受けられます。
死亡慰謝料についても弁護士基準で請求をすることによって大幅に増額する可能性がありますので、示談をする前に交通事故に詳しい弁護士に一度ご相談下さい。
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死亡による逸失利益

死亡による逸失利益とは、被害者の方が交通事故に遭わずに生きていれば得られたはずのお金です。後遺障害が残存した場合にも逸失利益を請求することが可能です。
生きていれば将来得られたはずのお金を算定し、その金額を、いわば前払い金として受け取ることを前提にして中間利息を控除することになっていますので、逸失利益の計算には特殊な数式であるライプニッツ係数という係数を使用します。
また、生きていれば本来生活費の支出があるはずなので、後遺障害の逸失利益の場合と異なり、生活費でかかるであろう割合を差し引くことになり、これを「生活費控除」(控除率は30%〜50%)といいます。
・死亡逸失利益の計算式
(年収)×(就労可能年数に対するライプニッツ係数)×(1-生活費控除率)

・年収300万円、就労可能年数が30年、生活費控除率が30の場合の逸失利益の額
300万円×15.3724×70%=32,282,040円
逸失利益の計算には、年収をどのように算定するのか、高齢者の場合には就労可能年数をどのように算定するのかなど難しい問題も多く、適正な逸失利益を算定するには知識と経験が必要とされます。
まずは交通事故案件に精通した当サイトにお問い合わせ下さい。
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葬儀関係費

葬儀関係費とは、葬儀(病院からの移送費用なども含みます)やその後の法要(四十九日等)等を執り行うために要する費用、仏壇・仏具購入費、墓碑建立費等のことをいいます。
葬儀関係費として認められる額は、自賠責保険基準では、原則60万円、必要かつ相当な出費であれば100万円を上限に認められます。
弁護士会基準では、原則150万円が上限となっています。
葬儀の際などに受領した香典は収入として損益相殺はしませんが、その反面として、香典返しの費用についても葬儀関係費用として請求は出来ないのが原則となります。
最近では自賠責基準上限の100万円では葬儀関係費用を賄えないケースが見受けられます。
その場合には、弁護士会基準での交渉が必要となりますので葬儀関係費用の交渉についても弁護士にお任せ下さい。
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弁護士費用(訴訟の場合)

死亡事案には限りませんが、訴訟になり、弁護士が必要と認められる事案では、認容額の10%程度を相当因果関係のある損害として、損害賠償額に加算されるのが通常です。
死亡事故で請求できる損害賠償金額は、個別の具体的な事情によっては基準額以上の慰謝料が認められることがあります。
一度、交通事故案件に詳しい弁護士にご相談することをお勧めします。
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