ホームへ  ホーム   用語解説と解決事例   慰謝料
弁護士による無料相談会
大きな画面で動画を再生する
日本全国対応!交通事故被害者無料相談ダイヤル0120-078-874受付時間9:30〜19:00
交通事故無料診断サービス
後遺障害と死亡事故
後遺障害
高次脳機能障害
遷延性意識障害
脊髄損傷
死亡事故
用語解説と解決事例
慰謝料
示談金
逸失利益
ライプニッツ係数
後遺障害等級無料診断
解決事例
示談までの流れ
よくあるご質問
弁護士紹介
プライバシーポリシー

慰謝料

お気軽にご相談下さい!後遺障害等級無料診断 今すぐ!オンラインで分かる!損害賠償金無料診断
相談料無料・着手金無料・弁護士報酬完全後払い

慰謝料の種類

慰謝料とは交通事故により被った肉体的・精神的苦痛に対して支払われる金銭のことをいい、交通事故に遭った場合には事案に応じて下記の3種類の慰謝料を請求できることになっています。

交通事故に詳しい弁護士にご相談いただくことによって、ご納得いく形で慰謝料を請求することが出来ます。
破線
アイコン

死亡慰謝料

被害者が死亡した場合に請求できる慰謝料。被害者自身は死亡しており請求主体にはなれないので、相続人が請求権を相続することになります。
アイコン

後遺障害慰謝料

残存した後遺障害の等級(程度)によって慰謝料の金額が異なることになります。入院や通院を経て後遺障害の認定に至ることが通常ですが、その場合には後記の入通院慰謝料とは別途、後遺障害慰謝料を請求できます。
アイコン

入通院慰謝料または傷害慰謝料

入院や通院した期間や頻度によって慰謝料の金額が異なることになります。
さまざまなケースに応じて、請求できる慰謝料や金額が大きく異なります。
提示された金額にご納得いかない場合、まずは交通事故案件に強い弁護士にご相談下さい。

慰謝料の3つの基準

算定される慰謝料の上限は、基準によって異なります。
慰謝料は入通院の期間や後遺障害の等級(程度)によって算定されることになりますが、一般的には下記の3つの基準が存在しています。

交通事故の慰謝料にご納得いかない場合、ほとんどが「自賠責基準」または「任意基準」により算定された金額です。
弁護士にご依頼いただくことにより、もっとも高い基準である「裁判(弁護士会)基準」で慰謝料を交渉することが出来ます。
破線
アイコン

自賠責基準

自動車損害賠償保障法施行令によって定められた必要最小限の基準。
相手方の車両が自賠責に加入していれば、最低限自賠責基準に基づく慰謝料を請求することが可能となります。
アイコン

任意基準

保険会社が独自で定めている基準。
その基準は公開されていないので詳細は不明ですが、自賠責基準よりは高く、裁判基準よりは低いと言われています。
アイコン

裁判(弁護士会)基準

代理人として弁護士が就任した場合や裁判になった際に適用される基準。
いわゆる赤本(民事交通事故訴訟損害賠償算定基準)に記載されています。
慰謝料の算定基準には3つの基準があるり、どの基準が適用になるかによって金額は大きく異なることになります。
例えば入院を1か月(30日)した場合の入院慰謝料は@の自賠責基準で算定すると約12万6000円になるのに対して、Bの裁判(弁護士会)基準で計算すると約53万円となります。
このように@の自賠責基準とBの裁判(弁護士会)基準とでは慰謝料の金額に4倍以上の差が出ることになります。
Bの基準は一般的に、弁護士が代理人として就任するか、又は裁判にならない限り適用されないことが多いため、慰謝料の基準を変え、慰謝料の金額を上げるためにも、交通事故の示談交渉は専門家である弁護士に早期にご相談・ご依頼されることをお勧めします。

慰謝料の目安

裁判(弁護士会)基準では、慰謝料の目安が大きく増額します。
慰謝料が具体的にいくら位請求できるのかについて、自賠責基準と裁判(弁護士会)基準を比較して積算した例をいくつかご紹介いたします。
破線
アイコン

1ヶ月入院した場合

自賠責基準
約12万6000円
右矢印
裁判(弁護士会)基準
増額
約53万円
約40万4000円 増額!
 
アイコン

1ヶ月入院した後、1ヶ月通院(実質日数16日間)した場合

自賠責基準
約25万2000円
右矢印
裁判(弁護士会)基準
増額
約77万円
約51万8000円 増額!
アイコン

被害者が死亡した場合(遺族2名の場合)

自賠責基準
約1000万円
右矢印
裁判(弁護士会)基準
増額
約2000万円〜約2800万円
約1000万円〜1800万円 増額!
自賠責基準との裁判(弁護士会)基準とでは慰謝料の金額に大きな差が出ることになります。
裁判(弁護士会)基準は、一般的に弁護士が代理人として就任するか、又は裁判にならない限り適用されないことが多いため、慰謝料の基準を変えて慰謝料の金額を上げるためにも、交通事故の示談交渉は専門家である弁護士に早期にご相談・ご依頼されることをお勧めします。
ご相談の流れ